先日、ウーバーイーツユニオンが求め続けていた、労働者の労災保険の特別加入に関して、厚生労働省は2021年6月18日に宅配代行業とITエンジニアを新たに加えることを決めました。
この動きには、既存の労働組合はもちろんのこと、労働委員会も全く関与することなく、問題が終結を迎えようとしています。
これが意味するのは、既存の労働組合も労働委員会も、既に時代のスピードに追いついてないことの証左に他なりません。
日々進化を続ける現代社会において、２年もの時間を費やすことはナンセンスですし、日々生まれる新たな社会問題にスピーディーに対応していくためには、形骸化した労働組合や労働委員会では何も対応できないのです。
すでに、諸外国ではウーバーイーツの配達員などの労働者性は認められています。
日本は、新たに生まれた、プラットフォーム型労働というものに、全く対応ができず、労働基準法上の４つの労働者性によってのみ、あたかも「偽装個人事業主」と言わんばかりの扱いを黙認してしまっているのです。
街中を走る彼らの姿を見たことがないのでしょうか？
２０１９年には、ニューヨーク、ロサンゼルスなど世界の複数都市で、ライドシェアサービスを担う運転手たちが同時ストライキを呼びかけるなど、すでに法的保護の動きが加速しているのが現状です。
しかしながら、いつまで経っても労働委員会や既存の労働組合はこれを救済してくれることはありません。
こういう実態を皆さんも知った上で、私たち首都圏青年ユニオン連合会は、労働委員会に対し、救済を求めるのではなく、回答を求める機関として活用し、労働者の地位向上を図ってまいります。