ネット上を見渡すと、共産党員は警察官になれないという記載をよく見かけます。
事実、警察組織内に共産党員がいるかどうか不明ですが、共産党と警察が犬猿の仲であることは明らかでしょう。
事実、毎年発行される警察白書には、テロ組織と同格で、日本共産党の動向、全労連の動向などが記載されています。
令和3年度の警察白書によると、（以下引用）
日本共産党は、労働者への影響力の拡大に向け、同党の指導・援助により結成された 全国労働組合総連合（以下「全労連」という。）との連携を図っている。令和２年７月、同党の 志位委員長は、全労連がオンラインで開催した第 30回定期大会における来賓挨拶の中で、「自民党政治を終わりにして、野党連合政権をつくるために、ともに力をあわせて頑張りぬこう」 などと訴え、日本共産党が目指す野党連合政権樹立に向けた全労連との連携を強調した。また、 全労連においても、同大会において、総選挙に向けて野党共闘の取組を強化する運動方針を決定した。
と、全労連と共産党の関係に関する記載が見られます。
共産党は、警察と公安調査庁のどちらからも調査対象とされ、現政権にも破壊活動防止法の基づく調査対象団体とされています。
これほどまでに警戒されている共産党の党員を社内に採用した場合にどのような労働組合を結成し、どのような活動を行うのかを想像してみてください。
契約自由の原則に基づき、採用の自由があるので、人事担当の皆さんは「労働者の皆さまが快適な職場環境で働けるように」よくよく検討を行うことをお勧めします。
同僚の暴力革命方針により、会社内の労働条件が破壊され、健全な経営を阻害される恐れがあります。
これは、もはや反社会的勢力よりも悪質かもしれません。
採用担当者の皆様、会社が侵された後では手遅れです。採用活動で見るべきは能力ばかりではありません、いまや共産党の支配下にある労働組合も存在するのです。十分にお気をつけください。