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医労連や首都圏青年ユニオンが支持する日本共産党と労働組合②|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン

前回の記事でも、お知らせしたとおり、医労連と共産党は切っても切り離せない関係にあります。

今回は、「共産党って何が悪いの?」という疑問にお答えしていきます。

日本共産党は、第二次世界大戦終了後に日本で活動を始め、社会不安と国民の窮乏を背景に党勢の拡大を図ってきました。

昭和26年には、51年綱領と呼ばれる「暴力方針」を定め、昭和20年代後半には、日本各地で騒擾事件や警察官の殺人事件など多くのテロ行為を行なってきました。

しかし、このテロ行為は国民の支持を得られないとして、組織の方針転換を図ります。

昭和33年には、これまでの暴力方針をひた隠しにする、現在の日本共産党の憲法とも言える「綱領」を採択しました。

この現綱領の中には、「敵の出方論」と呼ばれる暴力革命の方針が示され「革命が平和的となるか、非平和的(暴力)となるかは結局敵の出方による」という内容が記されています。

その後、日本共産党は、現在は革命を準備する時期とし、国政政党として活動をし、その水面下では、来るべき革命のタイミングを伺っています。

平成に入り、ソ連の崩壊による共産主義の限界を見た日本共産党の党勢は停滞気味になり、平成12年、16年には、綱領を改定し、ソフト路線を強めましたが、いまだ、革命の方針は堅持し、基本路線には全く変更はありません。

令和の今、日本共産党が、コロナ禍において混迷の世の中で少しずつ党勢を拡大しているような気がしてなりません。

警察は革命方針に変更がないことから、その動向に重大な関心を払うとし、公安調査庁は、破壊活動防止法に基づく監視対象団体として、捜査機関からテロ行為を起こす恐れのある団体として国会の場でも答弁がなされています。