大阪国税局に対して懲戒請求を行いました|グローバルユニオン

既報のとおり、京都にある税理士法人みらい経営(代表:神緒美樹)は、これまでの不誠実極まりない対応を繰り返すことに終始し、一向に事態を改善させる石がありません。

当組合員に対する言われなきパワハラの濡れ衣を着せ、一方的に解雇する税理士及び税理士法人に対して、首都圏青年ユニオン連合会は、立ち上がりました。

税理士法第41条の2には「使用人等に対する監督義務」という税理士特有の方が整備されています。

税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。

というものですが、この規定は、他士業にない税理士特有の規定となっています。

まさに、この違法状態を解消しない職務懈怠状態を解消すべく、管轄の大阪国税局に対して、税理士法人みらい経営(京都市)並びに代表税理士である神緒美樹氏の懲戒請求を行いました。

独占業務を認められている数少ない職種の中において、高い倫理観を持って従業員、スタッフの幸せも考えていただけるように我々は行動を起こしました。

国税庁のホームページを確認すると、使用人等に関する監督義務による懲戒処分の指針は、戒告又は1年以内の業務の全部若しくは一部の停止となります。

私たち首都圏青年ユニオン連合会では、みらい経営の対応を断固として許しません。