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大阪府・兵庫県のネイルサロン「Azur Nail」奥山将志氏 法制度に疎い労働者に適切な説明すら行わない労働環境で労働者の声を封殺か!?

大阪府・兵庫県下において「Azur Nail」との商号で個人事業としてネイルサロンを経営する奥山将志氏。

奥山氏と雇用契約を締結してネイリストとして勤務していた組合員から「勝手にタイムカードを切られる等により、残業代が適正に支払われていない。」、「社会保険加入について手取りが少なくなるといった説明で、社会保険に加入できる説明をまともに行ってもらえていなかった。」、「喫煙者を念頭においた異常な休憩時間制度が作られており、実際の労働時間を反映していない。」等として、首都圏青年ユニオン連合会に相談が寄せられました。

ネイルサロン側は、当組合からの要求等を受けて、組合員らに対して弁護士を通じて債務不存在確認訴訟を提起しました。そして、現在勤務している従業員らには「残業代は、固定時間外労働手当を支払っていること等を前提に未払賃金はない。社会保険については、美容業種の個人事業主には社会保険加入義務がないが、サロン独自の基準により別法人との雇用契約に切り替えることで社会保険に加入できる体制は整えている。」という趣旨の説明をしているようです。しかし、そもそも問題は、給料計算の基となるタイムカードが勝手にきられたり、実際には休憩していない時間を休憩時間として扱われていることで実態の労働時間がきちんと把握されていない労働時間管理体制にあります。また、社会保険加入についても組合員労働者はこのような制度の説明をまともに受けたことはないとのことです。組合員からの聴取によると、むしろAzur Nailは、社会保険に加入することは給料の手取り額が減る等の話をしていたとのことで、これではまるで社会保険加入をしない方向に促すような話です。そもそも社会保険に加入しない場合、労働者は国民健康保険に加入することとなり、健康保険料を全額自己負担することになりますので、給料から社会保険料の自己負担額(保険料の半額)を控除されるよりも労働者の健康保険料の負担は重くなることが通常です。それにもかかわらず、このような労働者の無知を利用してミスリードを誘うかのような説明を行うことは、使用者が社会保険加入体制を整えている体裁をとりながら、実態は、個人事業者と法人に分けてネイルサロンを経営することにより、使用者が負担すべき社会保険料の負担を可能な限り回避する意図で悪質な労働環境スキームを構築していることの現れではないでしょうか。

そして、当組合が驚いたのは、ネイルサロン「Azur Nail」の経営者・奥山将志氏の妻である経営関与者が「中には退職者らと同調し同じ事を考えているスタッフがいる事もちらほら聞いています。社会人には責任が伴います。悪い事をしたら責任を取らないとダメです。……考えて行動してください。……その様な事をやりたいのなら、是非ブラック企業で勤務して、労働組合に駆け込んだらいいと思います。労働組合はブラック企業で働く人の味方で、お店に迷惑をかけるために嘘をついてお願いする所ではありません。」として、労働環境に悩んで労働組合に相談した労働者を誹謗中傷していたことです。「労働者のために待遇改善を行っている」というような発言をしながらも、その労働者を平気で誹謗中傷する姿勢には、ネイルサロン「Azur Nail」の本性が垣間見えているものと感じるのは私たちだけでしょうか。

労働組合を頼って相談を寄せて下さった組合員が職場において誹謗中傷されたり、組合員個人に対して圧力をかけるかのように訴訟提起を行ったりするようなことに屈するわけにはいきません。私たち、首都圏青年ユニオン連合会は、組合員の利益を守るため、今後も粘り強くネイルサロン「Azur Nail」と戦って参ります。
以上