悪質税理士法人の実態は法令違反状態|グローバルユニオン

京都にある税理士法人みらい経営(代表:神緒美樹)と、これまで複数回にわたり粘り強い交渉を続けてまいりました。

しかしながら、団体交渉を申し込めば、途中で要求はのめないと言い出し一方的に応じない構えを見せるどころか、組合員本人が労働局にあっせん申請を行ったところ、「会社は参加しない」という信じられない回答が来ました。

任意的な制度である個人からのあっせん申請に参加しないことを鑑みると、当初から団体交渉義務違反にならないようにするための、計画的な対応だったのだと評価せざるを得ません。

法適合組合でなければ団体交渉に応じる必要はないと主張する企業や弁護士のリスト化は、企業間取引、組合員の今後の採用に関して活用していただけるよう、着々と進めているところですが、このような的外れの主張ではなく、税理士法人みらい経営(京都市)のように従業員を一方的に解雇しておきながら、計画的に要求にも応じないような企業が存在することも皆様には知っておいていただきたいと思います。

そもそも、税理士法人みらい経営(京都市)では、当組合員に対して、言われなきパワハラの濡れ衣を着せ、一切の弁明の機会も与えず、ただ「態度が悪い」と言わんばかりに、パワハラの事実の有無すら明確にすることなく、その場で解雇通知するという横暴ぶりを見せています。

さらには、解雇について、就業規則などの根拠も示すこともありません。

税理士という高い倫理観を求められるはずの会社において、就業規則の根拠も示さず、弁明の機会も与えられず、団体交渉にも応じない。さらには、国の機関である労働局からのあっせん申請にも応じないという、傍若無人ぶり。

士業の風上にも置けない税理士法人が良くもここまで生き延びてこられたものです。
税理士法第41条の2には「使用人等に対する監督義務」という税理士特有の方が整備されています。

税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。

というものですが、この規定は、他士業にない税理士特有の規定となっています。

税理士資格が税理士個人に与えられていること、及び税理士業務が公共性の高い使命に基づく独占業務とされていることから、その使用人等の行為によって納税義務者の信頼を損なうことがあってはならず、使用者の使用人に対する責任に加えて、税理士の自覚をさらにうながす趣旨で定められています。

この法に沿うならば、今回税理士法人みらい経営(京都市)で行われている不当解雇やパワハラの実態は、果たして遵守をされている状況と言えるのでしょうか?

国税庁によると、この場合の処分の量定は、戒告又は1年以内の業務の全部若しくは一部の停止となります。

私たち首都圏青年ユニオン連合会では、税理士法人みらい経営(京都市)の対応を断固として許しません。
首都圏青年ユニオン連合会は、限られた法律しか見ようとしない士業との大きな力の差を証明していきます。