税理士法人みらい経営(京都市)からすべて拒否の回答

2020年12月21日

税理士法人みらい経営(京都市)の代表神緒美樹氏より令和2年12月7日付けメールにてご連絡頂きました当組合への回答(以下、「12月7日付回答」といいます)につき、以下の通りご連絡させて頂きます。

当組合はこれまで、税理士法人みらい経営(京都市)から不当解雇された    の権利を回復させると共に、税理士法人みらい経営(京都市)の意見もお伺いし、両者が遺恨なく和解出来るよう、尽力して参りました。

しかし、税理士法人みらい経営(京都市)の代表神緒美樹氏は、12月7日付回答にて「恐縮ですが、ご要望は全て拒否させていただきます。」との一文のみの返答をされ、 の主張どころか、当組合の話すら聞く耳を持たず、とりつく島もない状況です。

当該対応は、慇懃無礼かつ理不尽極まりない態度であり、使用者としてあるまじき対応であるかと存じます。
当組合と致しましては、手前勝手な理由から職員を不当解雇し、労働基準法その他の法令を一切遵守せず、歩み寄りの姿勢の全く見られない税理士法人みらい経営(京都市)に対し、これ以上配慮する必要はないと判断致しました。

つきましては、令和2年11月13日付回答書にてご提案させて頂きました和解案にご同意頂けない場合であり、かつ、令和3年1月15日までに団体交渉の第1回期日を開催することが出来ない場合は、     の速やかな権利回復のため、ハローワークへ離職理由調査を依頼すると共に、労働基準監督署に対し、「違法な労務管理及び不当解雇を行っている悪質な税理士法人が存在する」旨を通報させて頂き、併せて、税理士会及び税理士法人みらい経営(京都市)の取引銀行に対し、一連の経緯を、証拠書類を提示した上で協力要請を行わせていただきます。

なお、団結権の行使として、上記とは別途、貴法人のこれまでの不誠実極まりない対応を周知するための街頭及びインターネット上でのビラまき活動も実行させて頂きますので、悪しからずご了承下さい。

最後に、本書面への回答は、令和2年12月24日(木)までに、書面又はメールにてご連絡下さい。

最終通知書(全内容をPDFで御覧いただけます)