050-2018-1180

税理士法人みらい経営(京都市)の違法な手続きによる解雇を許しません

当組合はこれまで、税理士法人みらい経営(京都市) (代表神緒美樹氏)から不当解雇された組合員の権利を回復させると共に、税理士法人みらい経営(京都市) (代表神緒美樹氏)の意見もお伺いし、両者が遺恨なく和解出来るよう、尽力して参りました。
しかしながら既報のとおり、一切を拒否するという回答に終始をしています。

今回、当組合員は社内でパワハラを行ったとされ、一方的に解雇を通知されました。

今回の解雇については懲戒解雇に当たるのですが、弁明の機会すら与えられずに一方的に通知をされています。

法律上、懲戒解雇の際に弁明の機会を与えなければならないという直接規定があるわけではありませんが、「懲戒」について定めた労働契約法15条は、「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」と規定しています。弁明の機会を付与したか否か、あるいは、その弁明の機会が適切なものであったか否かは、懲戒処分に「客観的に合理的な理由」が認められるか否か、あるいは懲戒処分が「社会通念上相当」であるか否かを判断するための重要な要素となります。
したがって、弁明の機会を付与していないという事実は、懲戒権の濫用と断ぜざるを得ません。

【東京地判平成24年11月30日-日本通信事件(労判1069号36頁)】
懲戒処分(とりわけ懲戒解雇)は、刑罰に類似する制裁罰としての性格を有するものである以上、使用者は、実質的な弁明が行われるよう、その機会を付与すべきものと解され、その手続に看過し難い瑕疵が認められる場合には、当該懲戒処分は手続的に相当性に欠け、それだけでも無効原因を構成し得る
との判示もあります。

税理士でありながら、条文や判例、社会通念上必要な手続きも理解せずに、従業員を解雇した税理士法人みらい経営(京都市) (代表神緒美樹氏)の違法な解雇を断固として許しません。法令を遵守しない税理士が税務等の経営指導をしている顧問先の決算書は果たして適正なのでしょうか?顧問先の皆さまは、税理士法人みらい経営(京都市) (代表神緒美樹氏)から法令違反の助言を受けてはいませんか?

税理士法人みらい経営(京都市) (代表神緒美樹氏)の問題がどんどん大きくなり、顧問先の皆さまに火の粉が降りかかる前に、顧問先の皆さまから税理士法人みらい経営(京都市) (代表神緒美樹氏)の職員の皆さまに対して、顧問先の信用のためにも、この問題に誠実に向き合うように声をあげていただき、強くお伝えいただきますよう、お願いいたします。