ユニオンに加入するメリットは様々あります。大企業であれば、社内に労働組合があり、権利の訴えなどを起こしやすい環境もありますが、中小企業には労働組合が無い場合もあり、労働権利を訴えにくい状況もあります。また、訴えを起こす際も個人で相談して行くとなると、時間と経費も増え続け、結果的に訴え無いまま退職するケースなども…ユニオンに加入すると、ユニオンには多くの弁護士や社労士が運営に関わっており、個人交渉ではなく、団体としての交渉もできますので、労使交渉の際は、加入していると大きな力となります。
労働者にとっての問題、労働組合にとっての問題を解決していき、ブラック企業への抑止力になると共に、ホワイト化へのコンサルティング、企業からの求人広告費などで、組合員からの義援金中心ではなく、企業からの報酬が中心となっ て運用される仕組みを実現していきます。
日本国内のユニオン加入率は17%とOECD(経済協力開発機構)でも日本が最低水準。
加入率の低さが、労働基準法の遵守に至らず、多くの労働争議を生む要因に。この状況を解決するため、全ての労働者が所属する社会インフラとなり、早期解決により労働者と企業の負担を減らし、ブラック企業を許さない抑止力になるために、組合費無料のユニオンを結成します。
企業外ハラスメント等防止共済組合は、企業内部で発生するハラスメント等の防止を未然に防ぎ、企業と労働者の双方の利益になるように調整を図ることを趣旨とした団体ですが、団体の理念に同調するスタッフや企業等の増加、共済組合員の組合員数の増加や独自のオウンドメディアからの発信による社会的影響力の増大のため、労使関係のみならず社会問題に広く寄与できる団体へ昇華することが可能となりました。今後は、労使関係の枠を超え、さらには国境を越えて、広くより社会を創造していきます。