派遣出向契約と労働問題

通常の雇用では、使用者と労働者の間には、雇用関係と指揮命令系統は１つしか存在しませんが、様々に変化するビジネスシーンでは、派遣や出向などによるフレキシブルな契約が社会にとっても必要不可欠せす。

派遣の定義は法令で決まっており、労働者派遣法第２条によれば、「自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令下で労働に従事させること」ただし「他人に雇用させることを約してするものを含まない」と規定されています。

つまり、派遣会社との雇用関係を維持したまま、派遣先の会社の指揮命令系統で働く事を派遣と呼び、出向先の会社でも雇用関係を結びながら働く事を出向、と呼びます。

このような複雑な契約関係が理解できてない使用者や労働者が多いため、派遣先の会社の使用者が派遣社員の自社の社員のように扱ったり、出向元と出向先の板挟みに遭う労働者も多く、そこで発生する労働問題もややこしくなるのです。

職業安定法第４４条で労働者供給を業として行うことが原則禁止されている事からも分かるとおり、派遣や出向の契約はセンシテティブな問題が潜在的に発生しやすいです。

このような背景から、当組合では世界中の組合員の有志によって、派遣出向契約に関する労働問題の解決を目指しています。