業務委託契約と労働問題

業務委託契約の定義は厳密には出来ないものの、一方が特定の仕事を依頼し、その仕事に対してい報酬を支払うような、請負・委任・準委任などを指すことが一般的です。

使用者と労働者として明確に区別され、労働基準法や労働契約法による強い保護がなされる労働者と比べると、業務委託契約で働く労働者は法令上の保護が弱いです。

これに目をつけ、労働者と同じような扱いをするにも関わらず、契約は業務委託契約とする使用者が数多く存在します。

近年のITテクノロジーの発達も相まって、エンジニアはもちろん、配達員や運転手などがテクノロジーの管理下でフリーランスとして業務委託契約することが目まぐるしく増えました。

その結果、労働者と同じ環境や指揮命令系統があるにも関わらず、残業代の概念すらないエンジニアや、労災も対象とならないフリーランスが、大きな社会問題となっています。

業務委託契約か雇用契約かどうかは、実態を持って判断されますが、労働者の無知を利用したブラック企業は未だに未だに絶える事なく、法令の改正や行政の対応も遅く、多くの労働者が泣き寝入りをしているのが、現状となっています。

当組合は、このような業務委託契約の闇を是正するべく、世界中の組合員の有志で運営するユニオンです。