経営状況の悪化により賃金カットをされたというご相談が多く寄せられています。
会社が賃金を削減する場合、雇用契約上の一定の賃金を支払う義務を変更しようとしているわけですから、一方的にはできません。
従業員の賃金を減らす前に、以下の対策が取られているか確認すべきです。
- 役員報酬を減額しているか
- 接待交際費を削減しているか
- 配当を削減しているのか
その上で、
- どの程度の人件費削減が必要になるのか
- 赤字から黒字に転換する必要があるのなら、いつからどの程度の人件費を削減すると黒字になるのか
等について、合意を求めていくことができます。
賃金カットについてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
