千葉県医労連の永島Pは、自身のSNSで独自の持論を展開しています。
労働者が雇用契約書や離職票を自分たちに対して公開しなければ、雇用契約は存在しないと断言しています。
永島Pも石井健太郎氏も「証拠がなければ事実は認めない」という、まるで、よく見る使用者側のような論調を展開しています。
そして、千葉県医労連は監視対象団体である共産党を指示する労働組合ですから、その理由も多分にあってか少数派のままであり、その少数派であることを、「無料の労働組合に潰されそうになっている」「無料の労働組合は使用者と結託している」という、それこそ何の証拠も示せないまま、無根拠の凶暴性のみを明らかにしています。
当然に、契約は口頭でも成立することは誰もが知っているルールですが、使用者気取りよろしく、被害に遭った方が、自分ですべてを明らかにしなければ認めないという、到底働く者のミカタとは言えない立場をとっています。
勝手に、写真を公開し、肖像権、プライバシー権という基本的人権を侵害しておきながら、
また、今度は、雇用契約書や離職票によって「給与額」までを公開しろという始末。
彼らが「親が外国人である」ことを揶揄するやり取りを行っていることは、すでに組織内の仲間から情報を得ておりましたので、彼らは、外国人排斥論者のごとく、人権はないと考えているのでしょう。
それとも、自分たちに組合費を支払わない者には人権がない、自分たちの組合員以外は日本人であっても人権はないという考えなのでしょうか？
確かに東京法律事務所の笹山弁護士（FB）も組合員の皆さまに対してこいつら（編集履歴）と呼んでいるくらいですから、その片鱗は明らかになってきているのでしょう。
これでは、介護を食い物にしていると言われても反論もできまい。
