労働組合は労働条件の維持・改善を目的として運営されるものであるため、組合をうまく活用するには、会社側から何らかの不利益を受けている状態にあることが前提となります。
たとえば、残業代の未払いや不当な解雇、パワハラやセクハラといった権利侵害などがあげられます。
個別で会社側と交渉をしようとしても、かえって不当な扱いを受ける恐れがある場合には、労働組合に相談するほうが良いといえます。
団体交渉に対して会社側も拒否することができず、何らかの改善や補償を受けられる可能性が高まるはずです。
また、労働組合に相談をするときには、会社側が行っている不当行為の事実を示す書類や記録などを準備しておくと、手続きがスムーズに進むといえます
会社に労働組合がない場合や企業内労働組合が動いてくれない場合などは、首都圏青年ユニオン連合会にご相談ください。お力になります！
