法定内労働組合は、その名のとおり、法律の枠組みの中にいます。
この法律というのは、具体的には、労働組合法を指しています。
この労働組合法の伝家の宝刀は、労働委員会による救済措置です。
共産党（※公安調査庁調査対象団体）を支持する首都圏青年ユニオンや医労連は、「この唯一の武器のみ」で現代社会に対応をしています。
法定内労働組合であるためには、資格審査というものがあり、その都度、
「法定内労働組合です」
「団交に応じてください」
という労働委員会からの救済決定を受けなければなりません。
しかし、当組合が検証した結果、この救済決定までにかかる時間がおよそ2年。
もちろん、このような長時間を要する制度など、労働者の皆様には、全く何の役にも立ちません。
いわば、労働者（組合員）に対して、ハッタリをかましてでも法定内であることが正義としてい続けることが重要であるというのが本音ではないでしょうか？
コストパフォーマンスの時代において、こんなにコスパの悪い話があるでしょうか？
特に、外国人に対しては、全く理解できない事情と言えるでしょう。
フォロワーも少なく影響力もない、注目もされない、専従組合員の給料も下がらないとくれば、今後組織力の低下に伴い、組織運営費用を維持するためには、組合費の値上げのほか対応する術はないでしょう。
そうなれば、さらに組合員は減っていきますので、壊滅の日もそう遠くないでしょう。
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
