昨日、永島Pから、「医労連が監視対象団体である共産党を支持していること」について、根拠を示してほしいというリクエストがありましたので、以下にご説明いたします。
まず、事実上の根拠について、監視対象団体である共産党は、共産党の新聞である赤旗に馬塲亮治特定社労士事件を掲載し、その中には当組合の記載もしていました。そして、永島Pや笹山弁護士はこの記事を熱烈に支持していました。
つまり、当組合は戦略的に、無料で知名度をあげるために、監視対象団体である共産党を無料のプロバガンダとして活動させたわけですが、それと同時に、監視対象団体である共産党とそれを支持する人間の深い関係性までをとっくに暴いていたわけです。もっとも、この事件以外にも、彼らが、日常的に監視対象団体である共産党の政治家を熱烈に支援しているのは、彼らのFacebookページを見て頂ければ容易に理解できるでしょう。
次に、歴史上の根拠について、ご説明していきます。
日本国内には「有料の」大きな労働組合が3つあります。
「連合」「全労連」「全労協」の3つです。
そして、これらの労働組合は、課題解決のために国政政党を支持しています。
具体的には、
連合～国民民主党、立憲民主党
全労連～監視対象団体である共産党
全労協～社会民主党
を支持しています。
私たち首都圏青年ユニオン連合会を徹底的に攻撃してくる、千葉医労連などは、全労連系の労働組合になります。
この全労連は、1989年ころに、当時あった総評という名前の労働組合の中にあった、監視対象団体である共産党を支持する勢力を中心に結成されました。
当時、総評内でも監視対象団体である共産党の支持は、労組内での非主流派でした。
全労連の主な組織は、「自治労連」「全教」「国公労連」などの公務員労組です。
その中でも最大の労働組合が「日本医療労働組合連合会」です。
通称「日本医労連」
その、各県の組織の一つが千葉医労連となります。
つまり、監視対象団体である共産党と非常に近い労働組合ということになります。
共産党は、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体と認定されています。
同庁のホームページによると、
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共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく，現在に至っています。
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との記載があります。
つまり、暴力的な革命を目的としている団体である日本共産党を支持している労働組合が全労連ということになります。
果たして、このような労働組合がまっとうな労働組合といえるのでしょか？
暴力的な革命を目指しているから、当組合とは知性で争えないのでしょうか？
