今回は、医労連とその上部団体である全国労働組合連動会（以下、全労連）
と共産党の関係について深掘りしてみようと思います。
戦後いくつも再建された労働組合のうち、共産党の影響力の強い組織は全日本産業別労働組合会議（通称：産別会議）として結集をしていました。
しかし、一部の共産党に反発する勢力などにより、主導権を奪取され当時の社会党左派の有力団体となっていきます。
しかし、その一方で、共産党を支持し続けた産別会議は解散に追い込まれていきます。
共産党は、自前のナショナルセンターを持たぬまま活動を継続していましたが、その過程で、当時日本労働総評議会（以下、総評）内で少しずつ影響力を拡大し、社会党を支持する主流派に対し、強力な反主流派を形成するまでになりました。
その後1970年代に、社会党を支持する総評と民社党（当時）を支持する同盟の特定政党支持路線に反発し、統一労組懇を結成。
つまり、戦後に結成された大きな労働組合の中の反主流派である共産党支持勢力によるナショナルセンターの結成へと歩を進めていったのです。
1989年には、現在の全労連を結成し、共産党を支持するナショナルセンターとして成長をしていきます。
共産党の小池晃書記局長は、同党が発行する新聞アカハタの中において、「全労連は共産党の大黒柱である」と共産党の中心的組織であることを表明しています。
その全労連を構成する組織として、日本医労連、自治労連、全教、国公労連などが大規模な組織として名を連ねています。
医労連は全国に15万人を抱える全労連内最大規模の労働組合で、まさにテロ組織である共産党を支える組織となっています。
