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妊娠とコロナ
厚生労働省は、5月7日に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、妊娠中の従業員に対する母性健康管理措置義務強化の指針改正を行いました。
業務だけではなく、通勤による感染リスクが及ぼすストレスが、母体・胎児に影響があると医師から指導を受け、従業員がその旨を申し出た場合、会社側は感染リスクの低い作業への転換や在宅勤務、休業などの措置を講じる必要があります。
この義務を怠った場合は、都道府県労働局による助言・指導、企業名公表の対象になります。
この義務には期間が決められていますが、延長の可能性もあります。
不安に思われる方は労働組合による団体交渉を活用して職場の環境改善を行いましょう。
