共産党を支持する組合費が高額な労働組合（千葉県医労連等）も当組合と同様の活動費のかからない組合活動を取り始めました！
論より証拠で、組合費は無料に出来るのです！
永島Pは、当組合が使用者と結託して、共産党を支持する労働組合を潰そうとしていると主張していました。
そして、今回永島Pは、「論より証拠」と称して、団交時の動画をYouTubeに勝手にアップしました。
もちろん、彼はビジネスも法律もほとんど知らないので、今回の動画のアップ行為にはさしたる効果は生み出し得ないように思われます。他方で、当組合は無償でプロバガンダとして活用できており、直近では、鹿児島市バス等の労働組合の組合員全員が当組合に加入してきたように、個人単位にとどまらず、組織的な動きも多くあり、当組合の活動は非常に大きく注目されているところです。そこで、永島Pの行為について、ご説明させていただきます。
まず、前提として、団交において、参加者の承諾を取らずに録画・録音するのは違法ですし、これを同意なく公開するのももちろん違法です。（ましてや、彼らは、外国人の人権を侵害するために、本人を特定させることも目的にし、あえてモザイクを外すなどもしておりますので、非常に違法性が高いことになります。）また、少なくとも動画をアップした行為は、使用者に対してなされたものではなく、お金にものを言わせて、一従業員の個人情報を拡散しようとしており、最終的には、無料の労働組合を潰す＝労働者の選択肢を奪い、監視対象団体である共産党の思想に洗脳していくことを目的にしておりますので、適法な労働三権の行使ではなく、違法性は阻却され得ません。
つまり、監視対象団体である共産党を支持しているだけあり、組合専従者として違法行為のオンパレードを繰り返しています。
さて、このような暴走機関車永島Pを晴れてYouTubeまでデビューさせた背景（彼に何を訴求して欲しかったか）をご説明していきます。
一つ目は、彼が論より証拠と言って、即座に行動できたように、労働組合活動に人件費は要らないのです。
つまり、今回のようにYouTubeに投稿すれば、組合員のビラ活動や集会への参加等の活動負担はほとんどなくなりますし、コストも全くかかりませんから、組合費は無料で維持できるのです。今後の組合費は永島Pの人件費と接待交際費にしか、使う必要がないことを体現してもらったのです。
二つ目は、今回の件で一従業員を執拗に攻撃しているように、共産党系の労働組合によれば、労務担当職員は労働者ではないということです。
会社には、色々な業務が存在しており、総務部、人事労務部、管理部等のいわゆるバックオフィス系の仕事を担う人たちも労働者であるはずです。彼らは、「労働時間中は」使用者の指示に従い、法人と経営管理部のサポートをしなければなりません。そして、当然、「労働時間が終われば」、使用従属関係から解放され労働組合活動をすることができます。しかし、共産党系の労働組合によれば、このように雇用契約の性質上、使用者をサポートするような仕事をする者は、一刀両断し、労働者ではないと考えているのです。
共産党は、人の意見を尊重しない・多様性を認めない団体と評価されています。
ですので、G7で共産党が残っているのは、恥ずかしいことに日本だけです。
宮城県労働委員会の決定によって、元組合員が激昂し、執行委員長に組合費の使用使途の説明を求めた結果、執行委員長は私的流用の発覚を恐れ逃げてしまったため、佐田労働組合は解体となりました。
労働組合の存在意義を示していくためには、法律と事実の両方を見ていかなければなりません。宮城県労働委員会のように、勝手に小説を書き、２年間もかかってくだらない決定をしたとしても、労働組合法は労働者が主役の法律ですから、皮肉なことに２週間もあればすべての事実が明らかになってしまうのです。
