違法暴走機関車永島Pを救えない、顧問料泥棒としか評価しようのない弁護士はどんな仕事をしているのか？
この3年間で退職代行会社は1,000社にも及ぶようになり、まさに、労働問題の領域にビジネスをしていた人々が続々と参入してきています。有料の労働組合は、労働問題に退職代行会社が参入してくることも止められませんでしたが、それは、労働者の誰も有料の労働組合を必要としなかったことを意味します。つまり、有料の労働組合は、全く世の中に適応する能力も、法的に押し返す力もないことが露呈しました。このように労働問題に困っている人はたくさんいるのにもかかわらず労働者から全く必要とされていないという現状について、労働組合を支えるべき顧問弁護士は何をやっているのでしょうか。
本来弁護士は、依頼者から「現実的に解決させる」ことを望まれています。例えば、お金を返してもらいたいとき、
①裁判で勝つだけではなく、
②きちんと返してもらわなければ何の意味もありません。
つまり、
①の裁判は一つの手段で、
依頼事項は②となります。
このように最初から②の依頼事項だけを叶えことはできないので、
① 手段→②依頼と続く流れがあるのです。
もちろん、依頼者は①だけで喜んでしまうこともあるでしょう。
しかし、現実的に問題を解決するのが弁護士のあるべき仕事であることは論を俟ちません。
ここで、二つの事例として
a当組合の設立者馬塲亮治氏が原告となった例
b当組合が被申立人となった例をみていきましょう。
まず、aの馬塲亮治特定社労士事件を見てみると、被告であった監視対象団体である共産党を支持する首都圏青年ユニオンの山田真吾氏は、①の手段だけで、「勝ったぜ、わーい」というTwitterに投稿しました。（画像にリンク有）
山田氏は判決後、訴訟において、「原告側の言っていることがあまりに理解できなかった」等の発言をしていましたので、そもそも日本語の理解力が大きく欠けていたのでしょう。
しかし、弁護士であれば、馬塲亮治氏が海外からの書面を数々出していることにきちんと注目し、損害地は海外に複数またがっており、そのたった一つに過ぎないということを依頼者である山田氏に伝えなければなりません。しかし、先日「こいつら」発言（画像にリンク有）をした笹山弁護士
と同僚の東京法律事務所の中川弁護士は、「馬塲亮治特定社労士事件に勝訴しました♪」という記事（画像にリンク有）
を掲載し、山田氏と同レベルの問題把握能力しかないことを露呈してしまったのです。これは、目的地に行くときに、「電車に乗れました♪」と喜んでいるのと同じことで、どの電車に乗っているのか、その電車に乗ってどこに行こうとしているのか考えていないということです。しかも笹山弁護士も中川弁護士もその電車の乗員を山田氏から首都圏青年ユニオンにすり替え、本来関係のなかった多くの組合員を巻き込んで目的地がわかっていない電車に乗せてしまいました。今後、どうなっていくかを全く見通せていないにもかかわらず、どのように首都圏青年ユニオンの組合員全員を守っていくのでしょうか。
次に、bの首都圏青年ユニオン連合会が被申立人サイドになった事例は佐田労働組合事件です。この事例では、宮城県労働委員会が勝手に小説を書き、二年間もかかってくだらない決定をしました。しかし、これは前述してきた通り、手段ですから、この時点では、馬塲亮治特定社労士事件の判決と同様、ただの「紙切れ」です。ですので、この手段を以てどのように依頼事項・目的を達成するかが重要な点であるはずでした。しかし、この件ではそもそも手段が目的達成につながらないものでした。つまり、皮肉なことに、この宮城県労働委員会の決定によって、元組合員らが激昂し、執行委員長に組合費の使用使途を求めた結果、執行委員長は私的流用の発覚を恐れ逃げてしまったため、決定から二週間後には佐田労働組合は解体となりました。本来目指してたはずの目的とは全く逆の、労働組合の消滅という事態となってしまったのです。
私たちは、まさに、aの事件も、このbの事件のように、東京法律事務所中川弁護士のくだらない小説と判決を原告に最大に活用されることによって、専従者や顧問弁護士の責任が追及され、解任されるのではないかと推察しています。
実際に、今回、設立者の馬塲氏に質問したところ、本格的に海外での訴訟が始まるようです。
社会問題に取り組む士業は、組合費をゼロにすることだけを考えるべきで、組合費から顧問料をもらわなければ生活できないようでは頼りになりません。
