株式会社ZERO-1Holdings
八代さま
お返事ありがとうございます。
まず、貴殿は、労働問題に関して、当組合のみが解決義務を負っているようにご認識されているようですが、今回原因となっているのは貴社の顧問弁護士が認めたホテル面談ですので、貴社からも積極的な解決に向けた行動をされてみてはいかがでしょうか？
具体的には、顧問弁護士に債務不存在確認訴訟等も視野に入れたご依頼をされたら、貴社としても解決に向けた行動が取れるかと存じます。
なお、普通郵便のやり取りを禁止する法令もございませんので、この点も、顧問弁護士にご確認下さい。
※2021/11/02 14時頃、下記回答を追加いたしました。
当組合は再三、お伝えしてきている通り、共産党を支持する労働組合とは異なり、組合費で生活している専従者はおりません。つまり、憲法の要請通り、労働組合活動を事業にしておらず、組合員が自由な意思によってのみ活動する法定超労働組合です。
具体的には、組合費を無料にして、圧倒的な組合員数で組合員の負担にならない運営体制を取っており、旧態依然のようなビラ配りをしたり、電話で交渉するというような古い手法は取っておりません。
当組合の現在の運営体制については、組合員からは、DXユニオンと呼称され、支持を得ております。
貴社には顧問弁護士もいらっしゃるようなので、ご自身でお電話に拘らず、是非、顧問弁護士から書面で和解案についてお送りください。
