厚生労働省は、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）を発表し、勤怠管理を徹底することを求めています。
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たります。
そのため、次のような時間は、労働時間として扱わなければならないこととされています。
ア 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付 けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃 等）を事業場内において行った時間
イ 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、 労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手 待時間」）
ウ 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の 指示により業務に必要な学習等を行っていた時間
ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこととなっています。
なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものであることと定めています。
ご自身の労働時間に疑問を持たれた方は、首都圏青年ユニオン連合会にご相談ください。
