当サイトの記事で何度か触れた通り、首都圏青年ユニオン連合会（当ユニオン）は、昨年、福岡労働委員会から、「法定内労働組合ではない（つまり、憲法上の労働組合であるにも関わらず、労働委員会は救済してくれない）」という判断をされました。
「救済」をしてくれない相手に対し、救済申立てをすることは時間の無駄と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、当ユニオンは、現在も多数の「救済申立て」を行っております。
それはなぜだと思われますか？
当ユニオンは、労働委員会への救済申し立ての対象外の労働組合となっていますので、少数の企業はこれを盾に団体交渉を拒否してきます。
これは、団体交渉の拒否は、労働組合法では罰則があるものの、憲法では罰則が規定されていないためです。
「罰則がないなら法令にどれだけ違反してもいい！労働者の権利なんてくそ食らえ！！」
これが、私たち首都圏青年ユニオン連合会と団体交渉に応じない企業側のスタンスです。
つまり、「罰則がないなら相手にする必要がない」ということです。
果たして、このようなスタンスの企業は、働くに値する企業でしょうか？
最高法規たる憲法を遵守しない企業は、労働基準法その他の労働関係法令はおろか、女性問題や障がい者問題、ジェンダー問題などすべてを無視し、あらゆる人権を無視していくでしょう。そして、労働者である私達は、どの企業がそのような「人権無視企業」であるのかを知る必要があり、その事実は広く、より多くの労働者に共有されるべき情報です。そして、これらの事実は労働組合しか入手できませんし、労働組合しか共有することが出来ません。
そのため、私達は、憲法を無視した行動をする企業を明確に浮き彫りにするために、言うなれば、「ブラック企業をあぶり出す」ために、あえて「救済申立て」を行っているのです。加えて、当組合のこれらの計算に基づく行動に関して、深く考えることが苦手な組合費に執着するしかない士業や組合専従者は、予想通り、自分たちのSNSを使って拡散してくれているのです。
当ユニオンが随時更新する記事では、これらのブラック企業の労働委員会における、人権無視の主張が詳細に報告されます。まだご覧になっていない方は、1度ご覧になってみてください。ブラック企業の悪質な人権侵害の事実に愕然とされるはずです。これまで労働者は、入社してからでないとブラック企業を知ることしかできませんでしたが、労働者は人権を無視する企業を知る権利があります。
本来、労働組合は労働者のために存在しているのですから、労働組合のためではなく、労働者の知る権利も考慮して、労働者を保護するために、この救済申し立て制度を使用すべきなのです。そうすると、この二年間もかかる救済申し立てにおいては、時間がかかることをうまく活用し、企業側の一連の主張を知ることができるのです。
ブラック企業は労働者のことを「取るに足らないちっぽけな存在」と考えているかもしれません。
しかし、多くの労働者間で「正確な情報の共有」がなされれば、これらブラック企業で働く人たちはいなくなり、結果として、ブラック企業は消滅します。
労働者の主張に誠実に対応しているかどうかがブラック企業か否かと定義したとき、
労働委員会がある行為に関して、不当労働行為ではないと判断したとしても、労働者の大半は企業側の主張書面を見て、ブラック企業だと判断できるようになるでしょう。
当ユニオンの目標は、ブラック企業を消滅させ、「全労働者が適切な労働環境で就労出来る世界を創る」ことです。
当ユニオンの考えにご賛同頂ける方は、是非ブラック企業の情報を拡散し、これ以上、労働者に被害が出ることを防いでください。
また、何か職場における悩み等ございましたら、お気軽にご相談ください。
当ユニオンは組合費無料のため、相談についてももちろん無料となっております。
ともにブラック企業に対し、立ち向かいましょう！
