労働組合と個人情報
労働組合は、ご存知の通り、働く皆さん、労働者のことを一番に考えるべき組織です。
昨今、個人情報の保護が声高に叫ばれておりますが、この個人情報を商材として販売を行なっている企業も少なからず存在します。
例えば、「名簿屋」などと呼ばれる企業がその一つと言えるでしょう。
彼らの中には、会社を訴えた人をリスト化し、ブラック人材として企業に販売するような輩も存在しています。
企業側も、訴えられては困るのでこれを買い、採用の段階で検証を行なったりしております。
実際、首都圏青年ユニオン連合会の調べによると、労働委員会ベースの審理の時点では非公開となっていますので、それを調べることは難しいようですが、不服申し立て等で一般訴訟へ移行した段階で、公開の裁判に付されることになるので、結局、誰もが個人情報を閲覧することが可能となってしまいます。
各地の裁判所などに行くと、本日の開廷状況などの冊子が受付においてあり、誰もが閲覧できる状況にあります。
裁判所によっては１週間分を閲覧することが可能です。謄写することも司法協会などを通じて行えばそれを可能にしてしまいます。
こういったものをリスト化している輩も多数いることを知っておいてください。
これは訴えた側の個人にとっては非常に不利益な状況であると言わざるを得ません。
労働委員会は、こういった労働者の気持ちを考えるわけもないので、一般訴訟へ何も考えずに移行してしまい、個人情報を晒してしまいます。
首都圏青年ユニオン連合会とFREE NEW UNIONでは、個人情報の秘匿には最新の注意を払っていますので、個人のお名前が外部に流出することはありません。
仮に訴訟になっても、原告はユニオン（の執行委員長）となりますので、組合員の個人情報が表に出ることはありません。
そういった意味においても、個人情報漏洩が心配な皆様も安心してご相談いただけるのが、首都圏青年ユニオン連合会とFREE NEW UNIONです。お気軽にまずはご相談ください。
