既存の労働組合は、当然のことながら、首都圏青年ユニオン連合会が現在の体制を作り上げる前に、労働者が一致団結し、組合員の善意で次に困った組合員のために、解決金の中から、一部を寄付する制度をとっていたことを強く批判をして、「解決金目的だ！」と批判を繰り返していました。
監視対象団体である共産党の支配下にいる労働組合は、基本的にマイノリティですので、多数派の意見を恐怖とも似たように否定をします。
国会議員になって、いつまでも少数派であり、誰からも注目されないのをいいことに、（もしかすると目立ちたくて）他人の批判を繰り返す、炎上商法の先駆けといってもいいのかもしれません。
彼らには、政権が回ってくることなど到底あり得ず、いつまでも否定の繰り返しを行うばかりです。
既存組合も、通常組合費とは別に、苦しくなったら一時金カンパだ、緊急支援カンパだと寄付を受け取っています。
問題を解決できずに、労働貴族をのさばらせ、財布の底が見え始めたらカンパだ！と叫び、組合員から搾取する以外に資金を作り出すことができません。
ですので、そもそも解決金カンパという思想には至らないし、実行することもできません。
困ったら、組合員から搾取すればいいという思想の労働組合にいい加減にNO！を突きつけましょう！
