労働組合を脱退したい方々へ
（相談した案件が終了し、今の労働組合を脱退したいと考えられている方々へ）
首都圏青年ユニオン連合会は、組合費無料で持続可能な仕組みを作っておりますが、他の労働組合は全て、組合費が有料です。
先日、ある労働者の方々から、首都圏青年ユニオン連合会に加入したので、これまで何もしてくれなかったＵＡゼンセンに対して脱退届を提出したということを伺いました。
すると、ＵＡゼンセンは、首都圏青年ユニオン連合会が組合費を無料にして組合に無理に加入させたと考えることができると言って、脱退を認めないという事態が発生しました。
当然、この労働者の方々は、「ＵＡゼンセンが数年にわたり何もしてくれなかったから辞めたい。」という強い動機を持っており、他方で、労働組合の必要性は感じているので、「組合費が無料でインターネット上の団結権や団体交渉権を行使する首都圏青年ユニオン連合会の方がこれからの時代は圧倒的な解決力を持つ。」と考え、労働組合の変更を希望したのです。それにもかかわらず、ＵＡゼンセンは、この労働者の方々から組合費の支払いを継続させるためなのか、労働者の脱退の自由を認めないという言動を終始繰り返しました。私たちは、この自分たちの非を省みず、さらに、労働者の自由を守るはずの労働組合が、労働者の自由を制限しようとする姿勢に非常に驚きました。
この労働者の方々は、既に組合費の支払いを止めていましたが、ＵＡゼンセンの主張のとおり、組合を脱退できないと、ＵＡゼンセンからそのまま組合費を徴収される可能性がありました。そこで、首都圏青年ユニオン連合会がその労働者の方々に対して弁護士を紹介し、その後、その労働者の方々は、組合に所属していないことの地位の確認を求める訴訟を提起しました。
結局、ＵＡゼンセンは、裁判になると、「本件について、争う考えはない。」として、その労働者の方々は、すぐに勝訴して無事に労働組合を脱退できました。
私たちは、この一部始終を見て、有料の労働組合が退職代行をしなかった理由が分かった気がします。つまり、会社は極力労働者を安価に雇おうとしますが、既存の労働組合は、極力組合活動をすることなく労働者から組合費を吸い取り続けようとしているのではないか、と邪推できてしまうのです。労働者の自由を奪って、自らの存続を維持していくこのような姿勢は会社も既存の労働組合も全く同じであり、会社にせよ組合にせよ、簡単に辞められるとすることに組織的な抵抗感があるのではないでしょうか。
今回の判決を受けて、私たちは、雇用に関するご相談だけでなく、有料の労働組合を脱退して組合費無料の首都圏青年ユニオン連合会に加入する方々の組合脱退相談についても、できる限りの支援をしていきたいと考えました。
今回の裁判のときにおける弁護士に対する相談費用等についても、大切な組合費から平然と支出されていたと考えると、これからの労働組合のあり方を非常に考えさせられるかと思います。
