日本の人口減に歯止めがかからず、超高齢化社会を迎えようとしている中で、国内の労働力人口も同様に減少を続けています。
数年前から、コンビニエンスストアなどでも多くの「外国人労働者」を目にする機会も増えました。
少子高齢化、労働力人口が減少し続ける日本において、この流れは止められないでしょう。
労働者があるところに労働者の権利を守る労働組合ありというのが世の常ですが、既存の法定内労働組合は、この「外国人労働者」に対しての理解が極めて低いところです。
法定内労働組合というのは、日本国内法の基準にのみ則っているわけですから、グローバルスタンダードからは、かけ離れてしまっています。
他方、アメリカは移民の多い国ですので、日本よりも先行していて、ゲストワーカーと呼ばれる移民労働力をワーカーセンターというところで組織化し、一部はすでに労働組合との協働を進めています。
残念なことに、既存の労働組合は、日本の労働組合法に則っているのに、日本人にすら受け容れられていないわけです。日本人に受け容れられていなかったのに、組合員にとって、肝心な組合規約を歴史的に一切変えなかったのが法定内労働組合ですから、時代の変遷を考慮して、新しいグローバルワークに対応した外国人労働者を守る新しい組合規約を持つ法定内労働組合は存在しないことになります。
法定内労働組合の外国人労働者への求心力がついてかなければ、当然、組合員数が確保できませんので、日本の労働者もグローバルスタンダードの規約を持つ「法定超労働組合」に流れていきます。
法定内労働組合は、外国人労働者の要望と乖離し続け、存在意義がますます薄くなっていくことは必定でしょう。
つまり、労働組合が組合員の権利を確保するためには、法定内労働組合を脱却し、当組合のような法定超労働組合に昇華するしかないといういことです。
同じ働くもの同士、その環境を整備していくことが重要であると首都圏青年ユニオン連合会は考えています。
