フランチャイズである南流山校に報復する武田塾のやばい闇
違法賭博でお馴染み令和の虎の林尚弘氏ですが、彼が創業し今も株主として密接に関わる武田塾の直営店舗出店行為が、2023年11月22日に、武田塾フランチャイジーに対する報復目的行為として独占禁止法に違反すると東京地方裁判所に認定されたニュースがありました。
これは、南流山校のフランチャイズオーナーである神田和花さんに、数ヶ月前に不当利得返還請求事件として提訴された事に対する、武田塾の報復行為だったわけですが、なぜこうなったかの背景については、下記のYouTubeチャンネルを見れば、少なくとも原告である神田和花さん側からの目線でよく理解できると思います。
そして、ニュースで報道された1週間後には、自称フランチャイズプロデューサーの竹村義宏氏と共に、神田和花さんに対するアンサー動画と思われる動画をUPしております。
この点、同じく違法賭博とフランチャイズ運営の闇でお馴染みの、株式会社NAORUテクノロジーの若林大樹氏と、手法も発言もかなり共通点が多く、なるほど、蜜月な師弟関係なのだな、と伺えるものでした。
当組合組合員の労働環境を直接的に著しく悪化させた若林大樹氏と密接に関わる重大な社会問題として、本件については当組合としても注視しております。
武田塾がフランチャイジーから得たとされる不当利得の闇
自身が創業し株主として強い影響力を発揮する武田塾が、裁判所に独占禁止法と認定された直後に、訴訟された事を自ら拍手喝采して中年男性2人で動画コンテンツを作成するあたり、若林大樹氏と本当によく似ています。
若林大樹氏より、師匠である林尚弘氏の方が勢いがあり振り切っており流石ですね。
あなたが、この冒頭で、弁護士に止められるから喋りたくても喋れなかったと仰るとおりで、動画コンテンツとして世に発信する以上、切り取られて訴訟提起されてる時点で自業自得である事は明白であり、今さら自信満々で開き直るのは苦しいでしょう。
動画コンテンツやSNSは集客ツールと、自身で度々発言してきているわけなので、なおさら救いようがありません。
ここも若林大樹氏と酷似していますね。
自分達は無傷だから構わない、というような事をどちらもドヤ顔で公言していますが、自分達の発言行動で、他の誰にどんな問題が起きても全く気にしないところも、若林氏と同様のスタンスのようです。
全く一緒ですね。
ニュースになるかならないかで善悪を決めると堂々と仰ってますね。
バレなきゃいい、小学生にも指摘されるレベルの誰しもが知る間違いで、本当にどうしようもないですね。
全然余裕だから触れないのに超喋りたい、言ってることがコロコロ変わるのも若林大樹氏と同じです。
ここなんですよね、当組合が今もっとも重大な社会問題だと考えているのは。
株式会社FCチャンネルを設立し精力的にFCチャンネルというYouTubeコンテンツを発信し続け、そこに武田塾の現社長も何度も出演させており、武田塾を運営する株式会社A.verの株主でもある林尚弘氏が、全く無関係なわけがありません。
しかも今回は、林尚弘氏がまだ社長であった時に、神田和花さんがオーナーとしてFC加盟するために交わした契約書に記載されていなかった、無署名によるオーナー投票でのオーナーからの金銭徴収制度が問題となっている訴訟であり、これを持って無関係と言い張っているわけです。
※冒頭でご紹介したYouTubeチャンネル内の会見映像の概要欄にある訴状の内容と思われる内容です
参考までに林尚弘氏が別件で株主の立場を悪用したとされる横暴っぷりをまとめた動画を載せておきます。
こういうどうしようもない社会悪が堂々と日本中に蔓延っているため、当組合は株主に対する責任について、今後もさらに問題提起をしていきます。
話してるんではなくて一方的に動画コンテンツを上げているだけですし、それが責任持ってる事にもなりません。
そもそも、あなたが「超喋りたかった」だけですよね？
ここまでくると林尚弘氏と若林大樹氏で共同保有する持ちギャグに見えてきました。
ここについては、神田和花さんのご主張とは真っ向から食い違っているところなので、これから明らかになっていくのでしょうか。
そうなると、やっぱり無関係では絶対にないですよね。
竹村義宏氏は、オーナー面談の全てに同席されている、という事ですね。
ここも若林大樹氏と酷似していますが、法的根拠に基づいた相手方からの提訴に対して、根拠のない持論を繰り広げていますね。
本件については、武田塾の生徒、つまり顧客は本部に月謝を支払い、本部からFC側のロイヤリティに加え、オーナー投票で可決された経費を天引きし、その差額がFCオーナー側に振り込まれるという入出金サイクルで、フランチャイジー側の意を介さないフローでとなっており、尚更この主張は無理があるように思えます。
ちなみにこの方、竹村義宏氏は、契約書に精通しているフランチャイズの帝王かのような素振りを、本動画以外でも様々な動画で意気揚々と披露していますが、2022年1月22日の動画時点では競業避止の読み方も知らないようで、何度も間違えております。
ちなみにこの右の、株式会社ドリームアシスタントの前田晃介氏は、下記の記事でも当組合が指摘している方で、今後は彼にもフォーカスしながら、令和の虎の界隈の社会問題を追求していきたいと思います。
ここからは、林尚弘氏の関係者からのストップがかかったようで、テキストでのメッセージとなり締め括られます。
ここでも、「余裕だから」「無風だから」と言ってた割には、「しぶしぶお蔵入りにしました」とか、支離滅裂な発言を繰り返したり、「代表時代の契約のことが関わっている」のに、「現在全く関わっていない私ですが」と無理のある言い逃れをしたりが続きます・
このテリトリーというのは、独占禁止法違反の報復行為として裁判所に認定された、神田和花さんがFCオーナーを務める武田塾南流山校の、わずか約130m先に武田塾流山駅前校を直営校として作った件についての事ですが、過去の複数の動画でも同様ですが、例えば、3年前も、梅宮新社長を出演させた４ヶ月前も、武田塾はフランチャイジー側のテリトリー権を尊重する、といった発言を繰り返しております。
そして、東京地方裁判所に独占禁止法違反であると認定された神田和花さんへの報復行為である、わずか130mの場所に直営店を出店した行為を、「制度として担保したつもり」と言い張る始末です。
担保という単語の使い方を日本人としてちゃんと理解しているのでしょうか。
ちなみに本件でも重要な論点とされる、フランチャイジー側から徴収する15%のロイヤリティとは別途で徴収する、オーナー投票で集める広告分担金については、このように発言しておられます。
武田塾のフランチャイジーが払うロイヤリティは15%です。
あぁ、言っちゃいましたね。
つまり、、、
武田塾が参考にした明光義塾さんの場合は、15%に広告分担金が含まれていると、創業時より入念に調査し理解した上で、武田塾も当初はFCモデルを設計したわけですね。
武田塾は、15%に加え、広告分担金は当たり前、その他の費用も、オーナー投票で不当利得として徴収していたわけですね。
165名中150人以上は神田和花さんを迷惑だと思ってるとのご推察ですが、神田和花さんの会見動画の現時点でのコメントを、参考までに掲載しておきます。
過去に武田塾の口コミを自作自演したとネット上でも騒がれている林尚弘氏ですが、いくら自虐ネタも厭わないとしてるご自身のキャラ設定でも、流石に本件のコメントを自虐で自作したりはしていないでしょう。
武田塾は独占禁止法以外にも違法性があるからフランチャイズはやめとけ
以上のように、武田塾のフランチャイズ経営、つまり、林尚弘氏と竹村義宏氏が株式会社FCチャンネルでの動画コンテンツ等を活用して展開するフランチャイズのビジネスモデルは、重大な欠陥があるまま今なお幅広く拡大を続けており、さらには各方面から指摘されても悪びれる様子もなく、裁判所から違法行為と認定されても変わるつもりはないわけですから、彼らが日本の労働市場に与える影響は甚大なものになります。
さて、本件についてはニュースでもそうですが、このように神田和花さんの弁護団の先生方も、フランチャイジーに対するフランチャイザー側の優越的な地位の濫用として、あくまでも独占禁止法違反を最大の法的根拠として訴訟提起をしているわけですが、果たして問題の本質は本当に独占禁止法違反のみで収まるものなのでしょうか？
この会見の中で、神田和花さんはこのようにも発言されております。
そうなんです。
当組合が度々指摘してきた、株式会社NAORUテクノロジーの若林氏が与える労働環境への甚大な悪影響についても、まさに本件で明確に実在すると証明されている訳です。
つまり、林尚弘氏が創業した会社を、自らの違法賭博による逮捕により形式上は退任する事となるが、自身の同級生である新社長に引き継がせた上で、その後もFCチャンネルや令和の虎というメディアを広告塔としてふんだんに使いながら従前のビジネスモデルを横展開し続け、同時に株主としての圧力を今なお発揮しているにも拘らず、武田塾で起こる全ての事と自分は無関係であると堂々と公衆の面前で豪語する。
そして、その結果として生まれているのが、それこそまさに全く無関係な、武田塾フランチャイズ店舗で自身の労働力を代償として働く講師やスタッフの皆様の、サービス残業だけに留まらないあらゆる労働問題である、という事です。
過去にも、FCオーナーの労働者性については、最高法規たる憲法によって既にあらゆる労働者に明確に認められている権利を、憲法の下に存在するに過ぎない司法や行政が確認したりと、何とも滑稽に司法制度を無駄遣いし続けてきた訳ですが、当組合は、林尚弘氏・竹村義宏氏・若林大樹氏や令和の虎の周辺メンバーがする、フランチャイズ契約・業務委託契約を悪用し労働者の権利を蔑ろにするような行為を、絶対に見逃すことはありません。
実質的には重要な権限が大幅に制限され、逆に過剰なリスクすら一方的に負わされるようなフランチャイズオーナーはもちろん、それによって生み出されるFC店舗の労働者の労働問題についても、当組合は追及の手を緩めません。
NAORU（ナオル）整体金山院のように、非人道的に解雇されたセラピストの労働問題の責任は、果たしてFCオーナーの佐藤彰修氏のみが負うのが妥当と言えるでしょうか？
当組合では、諸悪の根源たる、FC本部と運営会社、ひいてはその株主とその周辺メンバーまでに目を光らせ、本質的な解決を目指して社会問題の抜本的解決を目指します。
本件につきましても、広く情報提供や労働相談を募集しておりますので、FCオーナー様・その従業員様・競合他社様など、お気軽にお問い合わせください。
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