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シェアフルの違法行為を糾弾

目次

労働者供給事業の実態と職業安定法違反

当労働組合は、東京新聞から発信された情報により、シェアフルが職業紹介事業において重大な違法行為を行っている疑いを調査しました。その結果、労働者が適切な法的保護を受けられていない現実が明らかになりました。シェアフルは、労働者供給事業に該当する行為を行いながら、適切な法規制を遵守せずに、建設業務など特定の業務に従事させているのです。この違法性を糾弾し、労働者の権利を守るために声を上げる必要があります。

シェアフルの違法な労働者供給事業の実態

    シェアフルは、派遣元の企業が派遣先企業に労働者を紹介する形で、労働者に「スタンバイ」と称して待機させ、派遣先からの依頼が来るまでに労働者に対して報酬を支払う仕組みを採用しています。この手法は、労働者を派遣元企業から派遣先へと送り出し、その間に手待ち時間を「スタンバイ」として扱うものです。

    具体的な問題点:手待ち時間の報酬

    シェアフルは「スタンバイ」として手待ち時間に対する報酬を支払っていますが、この報酬は労働者が実際に業務に従事する前の待機時間に対するものです。派遣先が建設業務など特定の業務に従事させることが予定されており、これは職業安定法が規定する「労働者供給事業」に該当します。

    職業安定法違反の可能性

      職業安定法では、労働者供給事業を規制しており、無許可で労働者を供給することは違法です。シェアフルは職業紹介事業としての体制を取っていますが、その実態は労働者供給事業に近いものと考えられます。職業安定法第4条では、職業紹介と労働者供給事業を区別して規定しており、労働者供給事業を行うためには厳格な許可が必要です。

      職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)では、労働者供給事業は基本的に禁止されており、適切な許可を受けた場合を除いて、企業が労働者を供給する行為は違法となります。シェアフルの行為はこの規定に違反しており、許可なしに労働者を供給している可能性が高いのです。

      (労働者供給事業の禁止)
      何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

      職業安定法第44条 第四十四条

      グレーゾーン解消法の適用除外

        シェアフルの手法が一見、労働法規制のグレーゾーンにあるように見えることもあります。しかし、グレーゾーン解消法(正式名称:雇用機会の拡大および雇用管理の改善に関する法律)は、主に特定の業務形態に適用されるものであり、シェアフルのように労働者供給に近い形で派遣先企業に労働者を送り込む行為には適用されません。特に、建設業や製造業といった特定業種に対する派遣は、職業安定法上の規制が厳しく、これを避けて供給事業を行うことは認められていません。

        シェアフルは労働者を派遣元企業から派遣先企業に送り出し、その間の「スタンバイ」として待機時間に報酬を支払うことで、建設業務などへの従事を管理していますが、これが職業安定法に違反する行為である可能性が極めて高いのです。

        労働者の権利を守るために

          当労働組合は、シェアフルによるこの違法な労働者供給行為を強く糾弾します。労働者は、本来受けるべき法的保護を受けられず、不当な労働供給によって不利益を被っています。手待ち時間に報酬が支払われることが一見労働者に有利に見えるかもしれませんが、実際には適切な契約や保護がなされていない状況での労働供給は違法です。

          労働者として、私たちは以下の権利を守るべきです。

          • 適切な労働契約と保護:派遣労働に従事する際には、適法な労働契約のもとで適切な条件が整えられるべきであり、違法な労働者供給事業の対象とされるべきではありません。
          • 労働環境の透明性:労働者が派遣される先や業務内容、報酬の仕組みが明確にされていない場合、それは法的な不備がある可能性が高いです。透明な労働環境の整備が必要です。
          • 報酬の正当性:手待ち時間に報酬が支払われる場合、それが法的に適正かどうか、またその根拠が明確に説明されているかを確認する必要があります。

          今後の対応:シェアフルの違法行為に対して

            当労働組合は、シェアフルが行っている労働者供給事業の違法性を訴え、労働者の権利を守るために、以下の対応を進めます。

            • 行政への告発:シェアフルの違法行為を、職業安定法に基づき、関係当局に対して告発します。労働者供給事業を無許可で行っている場合には、厳しい処罰が科されるべきです。
            • 労働者の保護:シェアフルを通じて働く労働者が法的に保護されるための支援を行い、違法な労働供給に関わることなく、正当な権利を行使できるようにします。
            • 法改正の提言:職業安定法の現状の規制が不十分である点を改善し、特に短期・派遣労働者の保護を強化するための法改正を訴えていきます。

            シェアフルによる違法な労働者供給事業の実態が明らかになった今、私たち労働者は一人ひとりの権利を守るために行動しなければなりません。労働者が不正なシステムの犠牲となることがないよう、私たちの労働組合は皆さんと共に立ち上がります。あなたの声が、より健全な労働環境を作り出すための一歩となります。

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